「ほっ」と。キャンペーン

カテゴリ:アメリカの教育・ビジネス・法律( 35 )

ものは言いよう

2009.5.25 (月) - ニューヨーク時間
 
 
c0147185_11513557.jpg
不良資産 ⇒ 「遺産資産」
(by ガイトナー米財務長官)


株価は下がった ⇒ 「上昇傾向が反転」
・・・た、確かに。。。


M&Aを専門とする銀行家は自称、
⇒ 「資本の自由な流れに対するアドバイザー」
・・・これまた確かに。。。 が、こじつけ感否めず。


世界的な金融危機 
 「世界的な経済再編成」
・・・ブラボーッ!!




<ひとりごと>
でも確かにあまりに刺激の強い、また恐怖を煽るような言葉よりはずっといいよね。
政府当局者や企業は今、こういった経済用語をいかにしてオブラートに包もうとするかで
躍起になってるそうな。
フンフン。




(記事元は 『Newsweek』 より)

[PR]
by ny-ann | 2009-05-26 12:10 | アメリカの教育・ビジネス・法律

女性を新判事に選ぶべき理由

2009.5.18 (月) - ニューヨーク時間
 
 
c0147185_11231360.jpg
現在、米最高裁判所の判事9人のうち女性は1人だけ。空席が出れば、オバマ大統領は後任に女性を指名するのはほぼ間違いない。

2005年に退任した女性判事サントラ・デー・オコーナーは、後任のジョン・ロバーツ(現最高裁長官)は「女性でないこと以外は適任」と発言した。
当時の世論調査でも、後任に女性がふさわしいと答えた人は80%に上がっている。女性票の貢献で大統領選に勝利したとされるオバマにとって、最高判事の性別不均衡をなくすよう求める声は無視できない。

だが女性判事を選ぶべき理由は、社会的な整合性だけなのだろうか。それとも女性の存在が判決に影響を与えるといった、もっと根源的な理由があるのだろうか。

女性の法解釈の独自性は何十年も議論の的だった。オコーナーの判決を研究した学者は、「女性の法解釈は他者と一線を画す」と結論付けている。男性は法律を厳格な規定とし明確な基準と中立的な原則を重視するが、女性は全体の状況を考慮して権利よりも慈悲を重視するという指摘もある。
性別と判決の関連性について決定的な結論は出ていない。だが2008年に発表された性差別訴訟の研究でも、男性判事は女性判事よりも被告に不利な判決を下すケースが多いとしている。
但し判事のなかに女性がいる場合、男性判事の判決に変化が見られるという。
オコーナー自身は性別と判決の関連性に否定的だ。他の判事に影響を与えるとしたら、それは個人的な経験だと彼女は考えている。
新しい女性判事の候補者は多いが、皆積んできた経験はバラバラ。全員が同じ考えを持っているわけでもない。それでも女性の持つ影響量の大きさを考えると、最高裁判事の女性を増やす意味はある。オバマにそれを否定する理由はないだろう。

(記事は 『Newsweek』 より引用) ※誤字があったらごーめーん。




<余談>
ゲイによるアナルセックスを違法としたテキサス州法を違憲としたことでも有名ですね。


<ひとりごと>
いつか、米最高裁判所の判事9人の中に加わりたい。

[PR]
by ny-ann | 2009-05-19 11:23 | アメリカの教育・ビジネス・法律

Jeremy Grantham のコラム

2009.3.13 (金) - ニューヨーク時間
 
 
なかなか興味深いコラムがありましたのでご紹介したいと思います。

GMOというボストンの資産運用会社の創業者、Jeremy Grantham のコラムです。


http://www.gmo.com/websitecontent/JGLetter_ALL_4Q08.pdf

 
ちなみに冒頭に引用されているNYタイムスの年頭のコラムはこちら↓。

http://www.nytimes.com/2009/01/04/opinion/04lewiseinhorn.html?_r=2

 
[PR]
by ny-ann | 2009-03-14 10:41 | アメリカの教育・ビジネス・法律

空港ではピアスを外しましょう

2008.12.9 (火) - ニューヨーク時間


c0147185_112958.jpg
法律で定められている訳ではないのですが、

空港で行われる所持品&ボディーチェックの際の

注意点をご紹介したいと思います。



今年の2月24日に起こった件を例として。



(『ワシントン・タイムズ』 より↓)
テキサス州のラボック空港で、搭乗客の女性が所持品検査の際に
胸に着けていたピアスを外すよう係官から強制された。
というのも、金属探知機が女性の胸の辺りで警報ブザーが鳴った為、
女性は胸に2つのピアスをしていると説明した。
しかし男性係官が女性に、「胸ピアスを外さない限り搭乗できない」 と警告。
女性は泣きながらカーテンで仕切られた区画で取り外そうとしたが、一つのピアスが外れず、結局はペンチで外した。
最終的にその女性は搭乗出来たが、耐え難い屈辱と苦痛を味わったと訴えている、という事件。




この場合ですが、“TSA” と呼ばれる米国土安全保障省運輸安全局では

搭乗客がボディーピアスを着けていた場合、係官は外すよう要求できる、という既定になっているんですよね。

つまり、恥ずかしかろうと、外しにくかろうと、「外せ」 と言われれば外さないといけないの。

でもこれは 「安全確保」 の為に仕方がない事なんですよね。 (きっと。。。)


ただ、今回の事件があってからTSAでは

「ボディーピアスは取り外すか、それが出来ない場合は係官が 視認 するかの選択で搭乗できるようにする」

という方向で話が進んでいるそうです。

と言っても、見られるのも、、、ねぇ?苦笑


というワケで飛行機に乗る際は、ボディーピアスはあらかじめ外してから行かれた方が宜しいかと思います♪




<ひとりごと>
ちなみに私の姉はウィッグ (別名: ヅラ) をつけていたら、ボディーチェックにひっかかり
泣きながらヅラを外さされていました。苦笑

・・・ヅラにもご注意を!

[PR]
by ny-ann | 2008-12-10 11:35 | アメリカの教育・ビジネス・法律 | Comments(6)

シティがワコビアを買収 世界最大級の金融機関に

2008.9.29 (月) - ニューヨーク時間
 
 
c0147185_3375869.jpg
米連邦預金保険公社 (FDIC) は29日、資産規模で米銀首位のシティグループが同4位ワコビアを約21億6000万ドル (約2300億円) で買収することで合意した、と発表した。
 サブプライム住宅ローン問題の関連損失拡大への懸念から株価が急落していたワコビアをシティが救済する。合併により世界最大級の金融機関となる大型再編。

(記事、画像共に 『ニューヨーク29日共同』 より引用)
[PR]
by ny-ann | 2008-09-30 03:40 | アメリカの教育・ビジネス・法律

アメリカと日本のスピード差

2008.9.20 (土) - ニューヨーク時間
 
 
c0147185_23502523.jpg
今回、米大手証券会社のリーマン・ブラザースの破綻、更にはメリルリンチの買収合併という経済危機を迎えたアメリカ。 果たして立ち直りの目処はいつ頃なのでしょうか?
・・・というワケで、日本のバブル崩壊と比べてみやした♡


皆さんもまだ記憶に新しいであろう 日本のバブル崩壊 というのは、いわゆる世間的には1991年とされていますが、株的に言うと1989年です。
そして山一證券や三洋証券が破綻したのが1997年。
ITバブル等で ちょっぴり 立ち直ったのが1999~2000年。
つまり立て直しまでにあしかけ11年という事になります。

一方でアメリカはというと、昨年2007年7月にサブプライムが崩れ、その翌年の今年2008年9月にリーマン・ブラザースが破綻、メリルリンチが買収合併。

・・・と、日本では崩壊し始めてから金融破綻までにに6年~8年かかり、立ち直るまでには11年かかったのに対して、アメリカは崩壊し始めてから金融破綻までたったの1年ちょっと。 (モロいと言うよりは、展開及び決断が早い表れですね。)

つまり、アメリカは日本の約8分の1のスピードという事になります。
だからと言って必ずしも立ち直りも早いとは言い切れませんが、それでも日本よりは早い段階で立ち直る事と思います。 規模が大きい分、少なくともあと1年はこの状態だと思いますが、逆に言えば1年あれば立ち直る可能性があるという事。


世界的にあまり明るいニュースがない最近、ここで頑張らなくてどうする、アメリカ!
おいらにアメリカ経済の底力を見せてくれ!!




<余談>
バンカメがリーマンの買収を見直している席にいたメリルのジョン・セイン(会長兼CEO)は、
(リーマンの買収を辞めるのなら)それなら、我が社を買いませんか?」 と打診したそうで。
メリルの抱えている富裕層はバンカメにとっても願ったり叶ったりというワケで合意。
生き残る手段かー。
まぁ、メイクセンスですわな。


<ひとりごと>
クシャミが止まりません。
今日はティッシュと仲良しこよし。

季節の変わり目、皆さんご用心を♡
 

[PR]
by ny-ann | 2008-09-21 03:35 | アメリカの教育・ビジネス・法律 | Comments(2)

米企業も買われる側に

2008.8.22 (金) - ニューヨーク時間
 

c0147185_21184348.jpg
国外から買収 3割 - ドル・株下落で割安感
 
 米企業がかかわったM&A(合併・買収)のうち、米国外の企業が米企業を買収した例が2008年に入り、全体の買収の約31%となり、1980年以降で最高水準を記録した。 主要通貨に対するドル安と株価下落で米企業の “割安” 感が増したことが要因。 世界の企業にM&Aで攻勢をかけてきた米企業が 「買われる」 側に回っている構図が鮮明になった。 (中略)

 米企業が国外企業に買収された案件の総額は2641億ドル(約28兆5000億円) と前年同期比24%増加した。
 買収額上位は欧州勢が目立つ。 7月にベルギーのビール世界最大手インベブが世界三位の米最大手アンハイザー・ブッシュを520億ドルで買収することで合意。 米市場取り込みで高騰する原材料コストの吸収を担う。
 スイス製薬大手ロシュも、米バイオ医薬品大手ジェネンテックに437億ドルを投じ完全子会社化する。 抗がん剤など同社の開発力を生かす。
 日本の東京海上ホールディングスも米中堅損保フィラデルフィアを417億500万ドルで買収。 日本の金融機関の海外企業買収では最大となった。
 
( 『日本経済新聞』 より引用)


<ひとりごと>
ところで今日ってば金曜日じゃないですか!
ハナキンですよ、ハナキン!
DVDがっつり観よっと♡

Warren Buffett (ウォーレン・バフェット)氏の過去ログはこちら ⇒ ここでーす。

[PR]
by ny-ann | 2008-08-22 21:26 | アメリカの教育・ビジネス・法律 | Comments(2)

Law Dictionary

2008.8.17 (日) - ニューヨーク時間
  
 
c0147185_10201813.jpg

 

今回購入した簡易辞書↑。

法律なんて関係ないわ!って人でも、こういうのが一冊手元にあると

いざって時に役に立つんじゃないかなぁと思ってのご紹介です。

ほら、なんたって、裁判大好きのアメリカですから、明日は我が身ですよ、奥さん。笑


ちなみにこの辞書は、そんなに簡略していいのかよ?ってくらいペラペラな内容ですが

その分わかりやすくて難しい言い回しがなく、

とはいえ、辞書なだけにちゃんと基本的な事は一通り書かれています。


法曹界の人にとったらこれじゃー役に立ちませんが、ちょっと困った時に調べたり、

あとは、(前述と重複しますが)法律に関係ない人達でも一冊持っておくて便利かと。

安いし。笑


結構オススメでーす(*´∀`*) ♡




<ご参考までに>
BARRON'S
『 Law Dictionary 』 Steven H. Gifis ・・・$14.99

ネット購入ではこちら ⇒ ここでーす。 (←ここだと安かったー!笑)


<ひとりごと>
オリンピックで陸上100メートルで、最新記録が出たそうですね。
確か9秒いくつだったような。。。
ほんと、すごいよねー。
私なんて、自慢じゃありませんが50メートルで9秒前後ですよ。
なんだか照れちゃうなぁ。。(〃▽〃)

あ、照れるところじゃないでしね、どうも♡
 

[PR]
by ny-ann | 2008-08-18 10:32 | アメリカの教育・ビジネス・法律 | Comments(2)

世界一の富豪、ウォーレン・バフェット氏

2008.8.10 (日) - ニューヨーク時間
    
  
c0147185_535573.jpg
あのビル・ゲイツ氏を超える資産家、つまり世界一の富豪の ウォーレン・バフェット(Warren Buffett)氏の面白い記事があったので、ご紹介したいと思います。
ちなみにこのウォーレン・バフェット氏は、投資会社バークシャー・ハザウェイ の会長兼CEO(最高経営責任者)です。 


-米国凋落は自業自得、ITバブル崩壊と同じ

 米国は自分たちが作り出した問題の責任を他国に転嫁する事がよくある。 特に人々がパニックに陥っている時、米国人はほかの誰かを責め立てる。 国民は政治家を責め、政治家は他国を責める。 中国は米国人の “外国人嫌い” の標的になりやすい。
 他国からはモノや資源を買い漁っているのに、中国が米国企業を買うことはまかりならんと言う。 とてもばかげた話だ。

 米国は他国に対してお説教を垂れることがよくあるが、とんでもない間違いだ。 米国の金融危機、信用危機を引き起こしたのは、米ウォール街 (証券界) の行動規範にほかならない。

 ここ数年、投資銀行の業績は絶好調だった。 もちろん投資対象として検討したことはある。 だがどんなに資料を調べても、私には彼らが内部で何をやっているのかを理解することができなかった。 だから投資対象には入れなかった。
 巨大で複雑な企業の全容を限られた時間ですべて知り尽くすことはできない。 細かい数字やデータを追うことも大切だが、その組織を動かしている人材を知ることが重要なこともある。 だが、その人材そのものに一番の問題があったと言えるだろう。



・・・と、とてもシビアに米経済を語っているんですよね。
間違いを認めること、受け入れること、そしてその間違いは他ならない “人” であったこと。。


ちなみに、企業価値を見極める3方針は、

①事業内容が理解できること。
②長期にわたる競争優位性があること。
③誠実で有能な経営陣がいること。



実に単純明快、シンプルです。

(上記の内容は 『日経ビジネス』 より抽出引用しています。)





[ Warren Buffett (ウォーレン・バフェット)] 氏
 Warren Bufett (ウォーレン・バフェット) 氏、77歳。
株式投資により1代で6兆円もの個人資産を築いた。
今年、米フォーブス誌の「長者番付」で、ビル・ゲイツ氏を抜き、世界一の富豪としてその名を轟かせた。 生まれ故郷の米ネブラスカ州オハマで投資会社バークシャー・ハザウェイを運営する。
 上場するバークシャーの1株当たり純資産は年率21%で成長した (1965年には19ドルだったが、2007年は7万8008ドル)。 コカ・コーラやアメリカン・エクスプレスなど米優良企業の大株主でもある。 ユーモア溢れる人柄や質素な生活ぶりから 「オハマの賢人(オラクル)」 と呼ばれる。
 
c0147185_5363370.jpg
Wikipedia はこちら ⇒日本語版英語版


<ひとりごと>
このバフェット氏の事をちょっと調べてみて。。。
毎回そうなのですが、こういう人の生い立ちや経歴などを知ると自分がとても恥ずかしくなります。
何がって、自分のやりたい事に対する執念!
成功するか否かはその事柄に対する執念の違いだとよく言いますが、まさにそうだなぁってしみじみ。
もっともっと頑張らなくちゃ!って気持ちになります。

でも、その気持ちがなかなか持続しないのが
問題なんだよねー (´∀`;)
継続は力なりネ♡

[PR]
by ny-ann | 2008-08-11 06:18 | アメリカの教育・ビジネス・法律 | Comments(8)

数字の錯覚

2008.8.5 (火) - ニューヨーク時間
 

c0147185_544680.jpg
日々の生活の中で、勘違いを誘う「数字の罠」がたくさん!

その 「数字の罠」 について面白い記事があったので引用しちゃいまーす。
(実際の記事より、若干言い回しを換えて引用させて頂いております。)


 
 日本の様々な広告などに記載されている殆どの価格表示が、「980円」 や 「9800円」 といった半端な数字になっている。
人間は、「1000」 などのキリのいい “大台” を一つの基準として数字を認識しており、これを切ると、格差以上に “安い” と感じて事実よく売れるからだ。 マーケティングや消費者心理学の世界では、これは 「端数価格効果」「大台割れ価格の効果」 と呼ばれる。
 日本の場合、更に価格の末尾が 「8」 になっていることが圧倒的に多い。 数百円の食品でも、数千万円の住宅でも同じだ。 これは 「ギリギリまで安く売る努力をしている」 というシグナルになる為だ。 それならば 「9」 でもよさそうなものだが、「8」 なのは「末広がりで縁起がいい」 という以上の理由はない。 だが消費者が 「8」 に “良いイメージ” を持っているのは事実であり、それが価格表示にも反映されている。

 


⇒ ではアメリカではどうか?という事ですが。


 米国でよく使われるのは 「9」 である。(「エンドナイン」と呼ばれる。) 「ある通販のドレスの価格を 34ドル から 39ドル に上げたところ、需要量が3割以上増えた という調査結果もある。
 これらの例が示すのは、“価格” という数字に関する人間の認知・判断が、実は思っている以上にあやふやだという事だ。

(『週刊ダイヤモンド』 より引用)

 

確かに、日本では価格の末尾が 「8」 が多いのに対して、
アメリカでは 「9」 が使われているケースがすごーーーく多いですよね。
しかも、実際はお値段が上がっているのに、末尾に 「9」 がつくと安いと錯覚してしまったり。笑
これぞ数字マジック!
後は「何%オフ」 というのと「何ドル引き」 とでは結果同じ値段でも、お値段の印象が違ったり。
普段の生活、そういう数字の使い方等を注意しながら見ていると面白い発見があるかも知れませんね!




<余談>
ちなみにお寿司屋さんで「特上」「上」「並」 の3つのメニューがあったら、「上」を選ぶ人が多いそうです。 売る側からすると、「最も売りたい商品を真ん中にせよ」 という事なのですね。笑


[PR]
by ny-ann | 2008-08-06 05:36 | アメリカの教育・ビジネス・法律 | Comments(2)